Ａ：個人の確定申告、法人の決算申告書の作成とそれに伴う周辺業務（税務相談、経営アドバイス、記帳代行、給与計算、社会保険関係手続き等）が業務の8割を占めています。他には、会社設立業務・相続税申告等です。当事務所では、お請けする業務の内容・連絡方法や訪問回数など、さまざまなことをお客さまと一緒にプランニングしていきます。ちょうど生命保険の契約と似たところがありますね。ですので、まず、お客さまのご希望をお聞かせください。菅俊晴税理士事務所の業務内容につきましては、詳しくは菅俊晴税理士事務所ＨＰサービス内容をご覧ください。また、経営診断に関することにつきましては、当ホームページのサービス内容をご覧ください。

Ａ：一定の品質を維持している税理士事務所であれば、「申告書を作る」だけなら基本的にどこも同じはずです。ですが、「申告書を作る」という作業以外のところで、税理士事務所によって提供しているサービスとそれに伴う料金が違ってきます。たとえば、「経営診断」ができる税理士事務所は全国でもわずかしかありません。

Ａ：それはありません。税理士には守秘義務があります。また、税理士事務所の職員に関しても同じです。お客さま情報は適切に管理され、お客さまに了解を得た事項以外での使用は一切ありません。詳しくは、個人情報保護方針をご覧ください。

Ａ：経営計画（事業計画）策定以外の経営診断サービスにつきましては、基本的に全国対応可能です。東北や関東のお客さまからもお問い合せをいただいております。
ただし、遠方の場合、お客さまの会社に出向いての経営診断書のご説明ができない場合がございますので、その点はご承知ください。その場合、ご依頼のありました経営診断書は、アドバイス事項等すべてをまとめて記載し、お客さま宛に郵送いたします。経営診断書の内容につきましてご質問がある場合は、お電話やメール等でお問い合せください。

Ａ：中小企業または小規模会社であれば、どんな業種でも経営診断が可能です。業種によってお断りするようなことはございません。

Ａ：もちろんです。経営診断に顧問契約は必要ありませんので、セカンドオピニオンのつもりでお気軽にお申込み・お問い合せください。

Ａ：経営診断を受ければ、決算書を分析して図やグラフを交えながらご説明いたしますので、視覚的に決算書の数値をとらえることができ、しっかりと自社の経営状態を把握していただくことができます。

Ａ：健康診断と同じで、毎年、定期的に数値をチェックしていくのが理想的ですが、会社経営で少しでも不安や疑問を感じたら、一度は経営診断を受けることをお勧めします。受けてみて大きな問題じゃないと思ったら安心できるでしょうし、たとえ何か問題が見つかったとしても、改善策のご提案もいたします。大事にならないためにも、迷ったときが経営診断の受け時だと思います。

Ａ：そんなことはないですよ（笑）。経営診断は悪いところだけを指摘するものではありません。経営診断をすると、良いところも悪いところも会社の実態が浮かび上がるのです。良いところはうまく伸ばしていけるようなアドバイスもいたします。悪いところで緊急性のあるものは早めの対策をご指導いたします。企業が健全な事業を行なっていくために、自社の経営内容が現在どのような状態にあるのかを把握することは非常に重要なことだと思います。

Ａ：はい。初めて経営計画を作る場合は、難しいことは考えず、簡単な目標設定から始めることをお勧めしております。会社規模や事業内容によってもそれぞれ異なりますので、まずはご相談ください。